遺産分割の調停と審判の違いについて司法書士が詳しく解説

更新日:2024/08/30

相続人間で遺産分割について揉める場合、解決方法として、家庭裁判所に調停と審判を申し立てることができます。遺産分割における調停と審判は、どちらも家庭裁判所で行う手続きですが、内容や進め方が違います。

遺産分割における調停とは？審判とは？

遺産分割における調停とは、相続人間での遺産の分割に関する意見の相違が生じた場合に、家庭裁判所が介入して合意を図るための手続きです。

調停は、裁判とは異なり、相続人全員の同意を目指す手続きです。調停委員は、法律や判例に基づいて助言を行い、相続人間での合意形成をサポートします。もし調停が成立すれば、その内容が遺産分割協議書に反映され、法的に有効な合意となります。

遺産分割における審判は、相続人間での遺産分割についての合意が得られず、家庭裁判所が最終的な決定を下す手続きです。審判では、裁判所が相続人それぞれの主張や証拠を基に、法律に従って遺産の分割方法を決定します。

審判の手続きは、調停とは異なり、裁判官が一方的に遺産の分割方法を判断します。そのため、相続人間での話し合いによる解決が望まれるものの、どうしても合意が得られない場合に審判に移行します。

審判の結果として、裁判所が決定した内容は、法的拘束力を持ちます。これは、各相続人が裁判所の判断に従う義務があることを意味します。ただし、審判の結果に不満がある場合は、さらに上級裁判所に不服申し立て（即時抗告）を行うことも可能です。

遺産分割協議から調停・審判までの流れ

遺産分割協議の開始

複数の相続人がいる場合、まず相続人全員で「遺産分割協議」を行います。遺産分割協議は、遺産をどのように分割するかを話し合い、相続人全員が合意に達することを目指す手続きです。協議の結果、全員が合意した場合、その内容を「遺産分割協議書」として書面化し、各相続人が署名・押印します。この協議書は、法的効力を持つため、遺産の分割や名義変更などの手続きに使用されます。

遺産分割協議の不成立

遺産分割協議が成立しない場合、すなわち相続人間での合意が得られない場合には、家庭裁判所での調停を申し立てることが一般的です。しかし、調停前置主義が採用されていないため、相続人は調停を経ずに審判を申し立てることも可能です。ただし、まず調停を行うことで、感情的な対立を和らげ、話し合いによる解決を図ることが推奨されています。

遺産分割調停

調停は、家庭裁判所で行われ、調停委員が相続人間の意見を調整し、合意に向けた話し合いをサポートします。調停委員は中立的な立場で、法律に基づいた助言を行い、相続人間での円満な解決を目指します。調停が成立した場合、その内容は「調停調書」に記載され、この調書は法的拘束力を持ちます。調停調書に基づいて、遺産の分割や名義変更が行われます。

調停が不成立の場合の審判

調停が不成立に終わった場合、もしくは調停を経ずに直接審判を申し立てた場合には、家庭裁判所での「審判」に進みます。審判では、裁判官が相続人それぞれの主張や証拠を基に、法律に従って遺産の分割方法を決定します。審判は、調停とは異なり、裁判官が一方的に判断を下すため、相続人間での自主的な合意形成が図られることはありません。

審判の結果として下された裁判所の決定には法的拘束力があり、各相続人はその内容に従う義務があります。ただし、審判の結果に不満がある場合、相続人は上級裁判所に不服申し立て（即時抗告）を行うことが可能です。即時抗告が認められない場合、裁判所の判断が最終的なものとなり、遺産の分割が実行されます。