横浜で相続・遺言の相談なら

1. お客様のご状況

Aさんからご相談いただきました。
Aさんの夫Bさんは数年前に亡くなりました。Bさんの相続人は妻であるAさんと長女のCさんの２名です。
Bさんの死後、Aさんと同居していたCさんからAさんに対する家庭内暴力（DV）が始まり、行政が介入してAさんは着の身着のまま施設に避難して生活を余儀なくされていました。
その後、行政支援のもとで調整が進み、Cさんは別居して自立。Aさんは引き続き今後も施設で生活することになりました。
Aさんは「自宅は売却してその代金をお互いの今後の生活費に充てたい」と希望されていましたが、自宅は亡Bさんの名義のままになっており、急ぎ相続登記を行う必要がありました。

【被相続人＝亡くなった方】

・Ｂさん

【相続人】

・Aさん（妻）、Cさん（長女）

【財産状況】

・不動産（自宅マンション）

2. 当事務所からの提案＆お手伝い

Aさんは施設に避難している状況のため、印鑑証明書以外の書類を自力で揃えることが難しい状況でした。そのため、戸籍謄本等の必要書類取得から遺産分割協議作成等をワンストップで当事務所で行うことをご提案しました。
Aさんの身の安全に最大限配慮し、Aさんの施設の住所はCさんには非開示とし、必要に応じて書類のやりとりは郵送で行うことになりました。
ただし、Cさんは行政指導によりDV行為を深く反省しており、Aさんは「短時間であれば顔を合わせてもよい」と判断されたため、遺産分割協議書への署名捺印は行政と当事務所の司法書士が立会の上、自宅で執り行うこととなりました。
　
　当事務所では下記のサポートを行いました。
1. 戸籍謄本等の取得
2. 相続関係説明図、遺産分割協議書作成
3. 遺産分割協議書への署名捺印時に行政担当者と当事務所の司法書士が立会い
4. 相続登記申請

3. 結果

行政と当事務所の司法書士が立ち会う形で、無事に遺産分割協議が成立し、相続登記が完了しました。その後自宅マンションは売却され、売却代金をAさん、Cさんの生活資金に充てることができました。
DVという複雑でデリケートは背景がある相続事例でしたが、行政との連携、当事務所の丁寧な支援により、安心・安全に手続きを進めることができた解決事例です。

４.司法書士からひとこと

遺産分割協議は、財産の問題だけではなく、人間関係の課題が表面化しやすい場面でもあります。今回のようにDV加害者と被害者が共に相続人である場合、協議の進め方には法的・心理的な配慮が必要です。当事務所では、行政や支援機関と連携しながら、中立的かつ安全に遺産分割を進める体制を整えています。
相続は「家族の問題」として悩まれる方が多いのですが、必要な支援を得ることが解決の近道になる場合もあります。
一人で抱え込まず、まずはご相談ください。

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