【司法書士が解説】会社代表者の急逝に伴う代表取締役変更登記と相続手続き｜解決事例

2025.08.29

1. ご相談の背景（突然の代表取締役ご逝去と会社運営の危機）

会社の代表取締役であり、かつ自社株式を保有する株主（オーナー社長）でもあったお父様（Bさん）が突然ご逝去されました。

会社は代表取締役が不在という緊急事態に陥り、取引先や銀行との関係を維持するためにも、一刻も早く後任の代表取締役を選任し、法務局へ変更登記を申請する必要がありました。

関係者の状況

被相続人（亡くなった方）	Bさん（会社の代表取締役・株主）
法定相続人	Aさん（長男）、Cさん（母）
主な相続財産	自社株式、不動産、預貯金、車両など

Bさんの遺産には自社株以外にも様々な財産があり、誰がどの財産を引き継ぐか（遺産分割協議）が決まるまでには数ヶ月の時間がかかる見込みでした。しかし、会社の意思決定機関である株主総会を開くためには、自社株の扱いを早急に決める必要がありました。

⚠ 注意：代表取締役不在を放置するリスク

代表取締役が死亡し欠員が生じた状態を放置すると、銀行口座の凍結や取引先との契約更新ができないなど、会社の事業継続に致命的な支障をきたす恐れがあります。また、法令で定められた期間内に役員変更登記を行わないと、代表者に対して「過料（罰金）」が科される場合があります。

参考：法務省「役員の変更の登記を忘れていませんか？」

2. 当事務所からのご提案と手続きの進め方

当事務所では、会社運営の正常化を最優先としつつ、複雑な相続手続きを以下の手順で整理・実行するようご提案し、全面的にサポートいたしました。

同時並行で進めるべき3つのSTEP

STEP 1 自社株の「権利行使者」の指定（最優先）

遺産分割が完了するまでの間、自社株式は相続人全員（Aさん・Cさん）の「共有」となります。株主総会で議決権を行使するため、相続人間の合意により、長男のAさんを「株式の権利行使者」に指定しました。

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STEP 2 株主総会の開催と代表取締役の変更登記

権利行使者となったAさんが議決権を行使して株主総会を開催し、Aさんを次期代表取締役に選任。速やかに管轄の法務局へ「代表取締役変更登記」を申請しました。

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STEP 3 不動産・預金などその他の遺産分割・相続登記

会社の体制が整った後、じっくりと時間をかけて遺産分割協議を行い、不動産の相続登記（名義変更）や預貯金の解約手続きを順次サポートいたしました。

専門家のワンポイント解説：会社法106条に基づく手続き

相続開始から遺産分割が成立するまで、株式は相続人全員の共有財産として扱われます（民法第898条）。この状態のままでは個別に議決権を行使できないため、会社法第106条の規定に基づき、共有者（相続人）の中から「権利を行使する者」を1名定め、会社に通知する必要があります。これにより、スムーズな株主総会の開催が可能となります。

3. 結果：事業継続とスムーズな相続手続きの両立

遺産分割協議が完全にまとまる前に、まずは自社株の権利行使者を定めたことで、会社運営の意思決定を滞りなく行う体制を確保できました。

代表者不在というリスクから早期に脱却し、取引先や金融機関に対しても速やかに新体制（代表取締役の変更完了）を報告できたため、事業活動に一切の支障をきたすことなく取引を継続することができました。その後、不動産を含むすべての相続手続きも無事に完了しています。

横浜周辺の商業・法人登記の管轄法務局

横浜市内に本店を置く会社の役員変更登記をはじめとする「商業・法人登記」は、不動産登記とは異なり、すべて横浜地方法務局本局が集中的に管轄しています。

管轄法務局	所在地 / 連絡先 / 管轄
横浜地方法務局本局	所在地：横浜市中区北仲通5-57 TEL：045-641-7461 商業・法人登記の管轄：横浜市全域、川崎市全域など