横浜で相続・遺言の相談なら

1. お客様のご状況

Aさんは約20年前にAさんの父Bさんが亡くなった際、相続手続きをしないまま放置していました。
亡父名義のままになっていたマンションは空き家の状態が続いていましたが、ある日、不動産業者から「早く売却してほしい」と頻繁に連絡を受けるようになりました。

その不動産業者は同じマンションの部屋を買い進めており、すでに過半数以上の議決権を持っていたため、マンション管理組合の総会で理事を解任。自社の人間を理事に選任し、管理組合を実質的に乗っ取り、強気の姿勢で安値での売却を迫ってきました。
Aさんは精神的に追い詰められ、「どうしたらよいかわからない」と当事務所にご相談に来られました。

【被相続人＝亡くなった方】

・Ｂさん

【相続人】

妻Cさん、長男Aさん、次男Dさん、三男Eさん、四男Fさん

【財産状況】

・マンション（空き家）、不動産（自宅）、預貯金

2. 当事務所からの提案＆お手伝い

まず、Aさんのご意向をお伺いしたところ、最終的にはマンションを手放す意思はあるが、悪質な不動産業者への売却は避けたいとのことでした。
そこで、当事務所と信頼関係のある誠実な不動産業者をご紹介し、安心して売却を進められる体制を整えました。

ただし、前提として相続登記が未了であったため、まずは相続人であるお母様および４名の子ども達で遺産分割協議を行い、マンションについてはAさんが単独で相続することを決定。母や他の兄弟に不当な請求や接触が及ばないよう配慮しつつ、
当事務所にて相続登記手続きを速やかに進めました。

当事務所では下記のサポートを行いました。

1. 信頼できる不動産業者のご紹介
2. 戸籍等収集
3. 相続関係説明図作成
4. 遺産分割協議書作成
5. 相続登記申請
6. 不動産売却取引の立会
7. 売却登記申請

3. 結果

相続登記完了後、Aさん名義となったマンションを当事務所紹介の不動産業者へ売却。
手続きはスムーズに進み、高圧的な業者からの連絡はその後ぴたりと止まりました。
日々脅しのような悪質業者からの連絡に悩まされていたAさんは、長年放置していた相続問題も整理され、「やっと肩の荷が下りた」と大変安堵されたご様子でした。

４.司法書士からひとこと

相続登記を長期間放置していると、今回のように第三者からの働きかけやトラブルに巻き込まれるケースがあります。
2024年4月からは相続登記の義務化（不動産登記法第76条の2）が施行され、
相続発生から3年以内に登記をしない場合、10万円以下の過料が科される可能性もあります。

放置している相続登記がある方は、できるだけ早めに専門家へご相談ください。
トラブルを未然に防ぎ、安心して次の世代へ資産をつなぐことができます。

当事務所では相続の無料相談を実施中です！

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