相続した土地を売りたい人へ!いらない土地を手間なく処分するための方法とは
相続で土地を所有することになったものの、税金や管理の手間を負担に感じていて売りたいと思っている方も多いのではないでしょうか。しかし、立地が悪い土地や整備がされていない土地など、活用が難しい土地を相続してしまった場合、なかなか買い手が見つかりません。
そこで本記事では、売りたくても売れない土地を相続してしまった場合の対処方法や、役立つ情報を紹介しています。相続した土地で困っているという方はぜひ参考にしてみてください。
売れない土地は相続放棄で手放した方がいい?
相続を知った日から三か月以内であれば相続放棄をすることができます。相続財産に不要な土地が含まれる場合、相続放棄を考える方もいるかもしれません。相続放棄をすることで、不要な土地を所有する責任から解放され、また相続財産に債務等がある場合は、それも放棄することができます。
ただし、相続放棄は一部の財産のみといった選択ができないため、もし相続に多額の現金や有価証券等がある場合は、それらも放棄しなくてはいけなくなります。そのため、要らない土地があるからといって相続放棄をするのではなく、相続財産全体の価値を考えたうえで選択することが重要です。
こんな土地は売れないかも!?相続した土地でチェックしておきたいポイントとは
相続に土地が含まれる場合は、土地の価値をできるだけ正確に把握する必要があります。特にその土地が売れるものかどうかを判断できれば、相続における対処を判断しやすくなります。そこでここでは、特に売れない土地かどうかを判断するためのポイントをお伝えします。下記のような特徴をもった土地は、売れない可能性が高くなります。
売れない土地によくある特徴
・長年放置されている
・土地が荒れており境界がはっきりしていない
・土地に傾斜がある
・老朽化した建物がたっている
・自治体等への寄付を断られたことがある
相続前に、賃貸などにも出されず放置されていた土地は、活用方法がわからず放置されていた可能性があります。また、土地の境界がハッキリしていない土地は、隣人とトラブルになるケースがあるため、価値がさがってしまう可能性が高いです。その他、老朽化した建物がたっている場合、解体費用がかかるため、買い手は嫌がる原因となります。こういった特徴をもった土地を相続した場合は、土地が売れないかもしれないという前提の上で、対処を考えた方がいいかもしれません。
売れない土地を売れる土地にするためにやっておきたいこと3選
相続した土地が売れずに困っているという方のために、売れない土地を売れるようにするためにやっておくといい行動をお伝えします。売れない土地であっても、手間や工夫次第で売れるような土地になる可能性があります。土地が売れずに困っているという方は、これから紹介することをぜひ試してみて下さい。
更地にしておく
土地に空き家や物置などの建物が建っている場合は、更地にすることで売れる可能性が高まります。不要な建物があるまま売りに出していると、買い手は建物の解体費用を負担することを嫌がり、土地が売れずらくなります。
立地などもよく、本来なら価値があるはずなのに売れない、そんな土地を持っている場合は、不要な建物等を解体することで売れるようになる可能性があがります。
境界を確定させておく
境界とは、土地同士の区分けをする区切りです。境界が確定していない場合、隣地と自分の土地がどこまでかがわからず、トラブルに発生する可能性があります。そのため、境界が確定していない土地は、トラブルになるリスクを恐れて、買い手がつかない可能性があります。
境界が確定していなくても、土地の売買事態は可能ですが、確定させておいた方が売れる可能性は高くなります。境界の確定は測量士等に依頼する必要がありますが、事前にやっておきたい作業のうちの一つです。
地質調査をしておく
地質調査や土壌調査は、土地を高く売る際にやっておきたい調査です。地質調査をしておくことで、土地の安全性をアピールすることができます。特に工場が近くにあるなど、汚染を疑われるような土地で地質調査をしていない場合、買主は土壌汚染のリスクを敬遠し、土地を買ってくれない可能性が高まります。
地質調査をしておくことで、買い手にとっては安心感が高まります。もし可能であれば、出来る限り済ませておくようにしましょう。
売れない土地でも手放せる!おすすめの処分方法を5つ紹介
立地が悪かったり、土地が傾斜地にあるなど、どうしても活用が難しい土地の場合、売却することが出来なくて困っているという方も多いのではないでしょうか。
不要な土地であっても、税金や維持管理義務は発生するため、不要な土地はできるだけ早く処分したいものですよね。ここでは、通常の不動産取引で売れない土地で困っている方のために、おすすめの処分方法を紹介します。
自治体や業界団体への寄付
自治体や森林組合など、場合によっては土地の寄付を受け付けている団体があります。こういった団体に不要な土地を寄付をすることができれば、所有者は無償で土地を手放すことができます。
ただし、全ての自治体や団体が寄付を受け付けているわけではなく、また寄付ができる土地も条件があります。そのため、どこの土地でも利用できるわけではないですが、もし活用できる場合は、積極的に使っていきましょう。
相続土地国庫帰属制度
相続しながら不要な土地だけを手放すことができるのが、相続土地国庫帰属制度です。この制度を利用することで、相続によって必要な財産は残しつつ、不要な土地を国に有償で引き取ってもらうことができます。
そのため、相続はしたいけど要らない土地は相続したくないという方におすすめです。ただし、相続土地国庫帰属制度を適用できる土地には条件があります。また利用には費用が発生するため、事前に制度の利用ができるかどうかを法務局等に相談してみるといいでしょう。
周辺住民への譲渡、売却
土地が遠方にあって自分では管理しきれないという場合は、土地周辺の住民へ譲渡や売却するといった手段もあります。近隣の住民と日ごろから付き合いがあるという場合は、一度相談してみるといいでしょう。
土地はまとまることで資産価値があがるため、隣人にとっても大きなメリットがあり、引き受けてもらえることも珍しくありません。もし連絡先がわからない場合は、登記謄本を取得し、手紙で連絡するといった方法もあります。
引き取り業者
確実に不要な土地を処分したいという時におすすめしたいのが、不要な不動産の引き取りを専門とする引き取り業者です。引き取り業者は、通常の不動産取引では買い手がみつからないといった土地でも引き取ってもらえる可能性が高く、幅広い土地を引き取ってもらえることが特徴です。
他の方法では土地の処分ができず困っているという方は、ぜひ引き取り業者への依頼を検討してみましょう。ただし、不動産の引き取り業は比較的新しいサービスのために、詐欺まがいの高額な料金を請求したり、原野商法といった投資に勧誘してくる業者もいます。
利用をする際は、信頼できる業者かを十分に調査したうえで依頼するようにしましょう。
マッチングサービス
最近流行っているのが土地のマッチングサービスです。最近では、様々なプラットフォームを使って物の個人間売買をする人も増えてきましたが、不動産においても、マッチングサービスの利用が広がっています。
マッチングサービスを使うことで、登録者は全国どこからでも自分の土地の情報を発信することができ、好きな価格で売却することができます。またマッチングサービスは売買に関心が高い層が集まっており、ニッチな土地であっても高い成約率となっています。
不動産に関する知識や経験があるという方は、ぜひマッチングサービスの利用を検討してみましょう。
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まとめ
相続によって急に土地を所有することになっていて困っているという方も多いと思います。特に相続が絡んだ不動産の処分は、手続きも複雑で当事者同士ではなかなか話が進まないこともあります。そんな時はぜひ本記事の情報を参考にしてみてください。また場合によっては、専門家への依頼も検討しましょう。相続に詳しい士業の方に相談することで、豊富な知識やノウハウを活用することができます。
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