相続が発生したらNISA口座はどうなる？｜相続に強い司法書士が解説

更新日:2025/03/21

「老後資金のためにNISA口座で運用していたのに、突然の相続で手続きが必要になった」

「NISA口座って相続税の対象になるの？」

NISA口座は、非課税で投資できる制度として人気ですが、相続が発生した場合、いくつか注意しておきたい点があります。

この記事では、NISA口座の相続手続きについて、司法書士の観点から詳しく解説します。

NISA（少額投資非課税制度）は、通常20.3％かかる投資の利益や配当金等が非課税になる制度です。

通常NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類があり、2種類の併用も可能です。

投資枠	年間投資上限額	特徴
つみたて投資枠	120万円	毎月コツコツ積み立てたい方におすすめ
成長投資枠	240万円	年間上限額内で株式や投資信託など幅広い商品に投資したい方におすすめ

非課税保有期間は、つみたて投資枠・成長投資枠ともに無期限です。

NISA口座の所有者が亡くなった場合、そのNISA口座は廃止されます。

相続人は、被相続人のNISA口座で保有していた金融商品を、

のいずれかの方法で引き継ぐことになります。

金融商品を相続人の課税口座に移管する場合、相続時の時価で取得したものとみなされます。

例えば、被相続人が100万円で購入した金融商品が、相続開始時に120万円に値上がりしていた場合、相続人は120万円でその金融商品を取得したことになります。

その後、相続人がその金融商品を売却した場合、120万円を超えた部分が課税対象となります。

金融機関に買い取ってもらう場合も、相続時の時価で買い取ってもらうことになります。

この場合、売却益は相続人の口座に入金されます。

NISA口座の相続手続きは、以下の流れで進めます。

NISA口座の相続手続きには、以下の点に注意が必要です。

非課税投資枠の扱い

NISA口座は、1人1口座しか開設できません。相続人がすでにNISA口座を持っている場合、被相続人のNISA口座を引き継ぐことはできません。
相続税の課税対象

NISA口座で保有していた金融商品は、相続税の課税対象となります。ただし、相続時の時価で評価されるため、含み益に対して相続税がかかるわけではありません。
手続き期限

金融機関によって手続き期限が異なります。早めに金融機関に連絡し、指示に従って手続きを進めましょう。