【司法書士が解説】横浜で生前贈与を検討するなら知っておくべき手続きと注意点

更新日:2025/06/25

「生前贈与」という言葉をご存知でしょうか？

相続対策の一つとして注目されている生前贈与は、元気なうちに大切な財産を贈与することで、将来の相続を円滑に進めるための有効な手段です。特に横浜にお住まいの皆様にとって、ご自身の財産を次世代に引き継ぐ方法は、大きな関心事の一つではないでしょうか。

しかし、「生前贈与」と一言で言っても、その種類や手続き、注意点は多岐にわたります。適切な知識なしに進めてしまうと、思わぬ税金が発生したり、家族間のトラブルに発展したりするケースも少なくありません。

この記事では、横浜で生前贈与をご検討されている皆様に向けて、司法書士の視点から、生前贈与の基本的な知識から、具体的な手続き、そして後悔しないための注意点まで、詳しく解説していきます。

生前贈与とは？なぜ横浜で注目されているのか

生前贈与とは、文字通り、ご存命中に自己の財産を他者に無償で与える行為を指します。贈与は「あげる人（贈与者）」と「もらう人（受贈者）」双方の合意があって初めて成立します。口約束でも成立はしますが、後々のトラブルを避けるためにも、贈与契約書を作成することをおすすめします。

なぜ今、生前贈与が注目されているのか？

近年、生前贈与が注目されている背景には、主に以下の2つの理由が挙げられます。

相続税対策としての有効性: 相続税は、亡くなった方の財産の総額に対して課税されます。生前贈与によって財産を事前に移転することで、将来の相続財産を減らし、相続税の負担を軽減できる可能性があります。特に横浜のような都市圏では、不動産などの評価額が高く、相続税の負担が大きくなる傾向にあるため、生前贈与による対策は非常に有効です。
円滑な資産承継と家族間のトラブル防止: 遺言書がない場合、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。しかし、財産の分け方で意見が対立し、家族関係に亀裂が入ってしまうケースも少なくありません。生前贈与を活用することで、ご自身の意思で誰に何を渡すかを明確にでき、将来の家族間の争いを未然に防ぐことができます。また、特定の目的（例：子供の住宅購入資金、孫の教育資金）のために贈与を行うことで、贈与者の思いを直接伝えることも可能です。

生前贈与の種類とそれぞれの特徴

生前贈与には、いくつかの種類があります。それぞれの特徴を理解し、ご自身の状況に合った方法を選択することが重要です。

1. 暦年贈与

暦年贈与は、最も一般的な生前贈与の方法です。贈与者から受贈者へ、年間110万円までの贈与であれば、贈与税が課税されません。この非課税枠は、受贈者一人あたり、年間で計算されます。つまり、複数の人に対してそれぞれ110万円ずつ贈与しても、贈与税はかからないということです。

【暦年贈与のポイント】

年間110万円の非課税枠: 毎年コツコツと贈与することで、非課税で多額の財産を移転できます。
長期的な計画が必要: 非課税枠が年間110万円と限られているため、長期的な視点での贈与計画が必要です。
名義預金に注意: 贈与者の口座から受贈者の口座へ資金移動しただけでは、名義預金とみなされ、将来的に贈与と認められない可能性があります。贈与の意思表示と受贈者の受諾、贈与された財産の管理権が受贈者に移っていることが重要です。具体的には、受贈者自身がその資金を自由に使える状態にあることが求められます。

2. 相続時精算課税制度

相続時精算課税制度は、贈与時には2,500万円までの特別控除が適用され、贈与税が課税されない制度です。ただし、この制度を選択すると、贈与された財産は相続時に相続財産に加算され、相続税が計算されます。つまり、贈与税を「精算」する制度と言えます。

【相続時精算課税制度のポイント】

2,500万円の特別控除: まとまった財産を一度に贈与したい場合に有効です。
適用条件: 贈与者は60歳以上の親または祖父母、受贈者は18歳以上の子または孫である必要があります。
一度選択すると撤回不可: 一度この制度を選択すると、その後の贈与については暦年贈与に戻すことはできません。
不動産の贈与に有効: 評価額が高くなりがちな不動産を贈与する際に、この制度を利用することで、贈与時の税負担を軽減できる場合があります。

3. 特例贈与

特定の目的のための贈与については、非課税枠が設けられている場合があります。

教育資金の一括贈与: 30歳未満の孫等に教育資金として一括で贈与する場合、最大1,500万円まで非課税となります。
結婚・子育て資金の一括贈与: 18歳以上50歳未満の子や孫に結婚・子育て資金として一括で贈与する場合、最大1,000万円まで非課税となります。
住宅取得等資金の贈与: 父母や祖父母から子や孫へ住宅取得等資金として贈与する場合、一定の要件を満たせば最大1,000万円まで非課税となります（省エネ等住宅の場合）。

これらの特例贈与は、それぞれ利用期間や適用条件が細かく定められています。利用を検討する際は、最新の情報を確認し、専門家にご相談ください。

生前贈与の手続きの流れと必要書類

生前贈与の手続きは、贈与する財産の種類や贈与の方法によって異なります。ここでは、一般的な流れと必要書類について解説します。

1. 贈与契約書の作成

贈与契約書は、贈与の事実と内容を明確にするために非常に重要です。口約束でも贈与は成立しますが、後々のトラブル（例えば、税務署からの指摘や他の相続人からの異議申し立てなど）を防ぐためには、書面で残しておくべきです。

【贈与契約書に記載すべき主な事項】

贈与者と受贈者の氏名、住所、生年月日
贈与する財産の内容（種類、所在、数量など具体的に）
贈与の意思表示と受贈者の受諾の意思表示
贈与の時期（いつ贈与が実行されるか）
契約日

2. 財産の移転手続き

贈与する財産が不動産であれば、法務局での所有権移転登記が必要です。預貯金であれば、銀行口座間の送金や、新たな口座開設と入金などの手続きが必要になります。有価証券であれば、証券会社での名義変更手続きが必要です。

【不動産贈与の場合の必要書類（例）】

贈与契約書
贈与者の印鑑証明書
贈与者の権利証（登記識別情報通知書）
受贈者の住民票
固定資産評価証明書
本人確認書類（運転免許証など）

3. 贈与税の申告・納税（必要な場合）

贈与税の申告は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に行います。非課税枠を超える贈与を受けた場合や、相続時精算課税制度を利用した場合は、税務署に申告書を提出し、贈与税を納税する必要があります。

【贈与税申告に必要な書類（例）】

贈与税申告書
贈与契約書
本人確認書類
（特例贈与を利用する場合）適用要件を満たすことを証明する書類

横浜で生前贈与を検討する際の注意点

横浜で生前贈与を検討する際に、特に注意しておきたい点があります。

1. 不動産の評価と税金

横浜は、土地の評価額が高いエリアが多く、不動産を贈与する際には、評価額によって贈与税が高額になる可能性があります。不動産の評価方法や、贈与税の計算について、事前にしっかりと確認することが重要です。

2. 小規模宅地等の特例との比較検討

相続税には、自宅の敷地などについて、一定の要件を満たせば評価額を最大80%減額できる「小規模宅地等の特例」があります。生前贈与で自宅を移転してしまうと、この特例が使えなくなる可能性があります。生前贈与と相続、どちらが税金面で有利になるのか、専門家と十分に検討することをおすすめします。

3. 贈与契約書は公正証書で作成すべきか？

必ずしも公正証書にする必要はありませんが、特に金額の大きい贈与や、将来のトラブルが懸念される場合は、公正証書で作成することを検討しましょう。公正証書は、公証人が作成するため、その内容が法的に有効であると証明され、後の紛争を防ぐ効果があります。

4. 専門家への相談の重要性

生前贈与は、税金や法律が複雑に絡み合うため、ご自身だけで全てを判断するのは非常に難しいでしょう。特に横浜にお住まいで、具体的な生前贈与の計画をお持ちであれば、税理士や司法書士といった専門家へ相談することをおすすめします。

【司法書士に相談できること】

贈与契約書の作成支援
不動産の所有権移転登記手続き
生前贈与に関する法的なアドバイス
家族信託など、生前贈与以外の資産承継方法の提案

【税理士に相談できること】

贈与税・相続税の試算と税務申告
最も税負担が少なくなる贈与方法の提案
特例贈与の適用要件や手続きに関するアドバイス

当事務所は、横浜を拠点に活動する司法書士事務所として、これまで数多くの生前贈与に関するご相談をお受けしてまいりました。お客様一人ひとりの状況に合わせて、最適なプランをご提案し、円滑な手続きをサポートさせていただきます。

よくある質問（FAQ）

Q1：生前贈与と遺贈（遺言による贈与）は何が違うのですか？

A1：生前贈与は、生きてる間に財産を贈与することに対し、遺贈は、遺言書に記載することで、亡くなった後に特定の財産を特定の人に与えることです。生前贈与は贈与者と受贈者の合意が必要ですが、遺贈は受贈者の承諾は不要です。

Q2：贈与契約書は自分で作成しても大丈夫ですか？

A2：はい、ご自身で作成することも可能です。しかし、法的に有効な贈与契約書を作成するためには、法律の知識が必要です。記載漏れや誤りがあると、後々トラブルの原因になる可能性があります。ご不安な場合は、専門家にご相談いただくことを強くお勧めします。

Q3：相続税対策として、どのくらいの期間、生前贈与をすれば効果的ですか？

A3：暦年贈与の場合、亡くなる前7年以内に行われた贈与については、相続税の課税対象となる「持ち戻し」の対象となります（2024年1月1日以降の贈与から段階的に延長され、最終的に10年になります）。そのため、できるだけ早めに、長期的な視点での計画を立てることが重要です。

Q4：贈与する財産が不動産の場合、費用はどのくらいかかりますか？

A4：不動産の贈与にかかる費用は、主に以下の通りです。

登録免許税: 不動産の評価額の1,000分の20（原則）
不動産取得税: 不動産の評価額の3%または4%（一定の軽減措置あり）
司法書士への報酬: 贈与契約書の作成や登記手続きの代行費用

これらの費用は、贈与する不動産の評価額によって変動します。正確な費用を知りたい場合は、個別にご相談ください。

Q5：横浜市内に住んでいますが、遠方に住む親族に贈与できますか？

A5：はい、横浜市にお住まいの方でも、遠方に住む親族への生前贈与は可能です。贈与手続き自体は、オンラインや郵送でも進められることがありますが、特に不動産が絡む場合は、専門家にご依頼いただくことでスムーズに進めることができます。

横浜での生前贈与は司法書士にご相談ください

生前贈与は、将来の相続を円滑に進め、大切なご家族に財産を確実に引き継ぐための有効な手段です。しかし、その手続きは複雑で、税金や法律に関する専門知識が不可欠です。

当事務所は、横浜に根差した司法書士事務所として、地域の皆様の生前贈与に関するお悩みを解決するお手伝いをしています。

「何から始めればいいのかわからない」
「どの贈与方法が自分に合っているのか知りたい」
「複雑な手続きを任せたい」
「税金がどれくらいかかるのか不安」

このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度、当事務所にご相談ください。お客様の状況を丁寧にヒアリングし、最適な生前贈与のプランをご提案させていただきます。初回相談は無料ですので、安心してご相談いただけます。

【当事務所の強み】

横浜に密着した地域貢献
生前贈与・相続に関する豊富な実績と専門知識
お客様一人ひとりに寄り添った丁寧なサポート
税理士などの他士業との連携でワンストップ対応も可能

生前贈与は、早めの準備が大切です。 まずは、お気軽にお問い合わせください。

この記事の執筆者

司法書士法人スターディオ代表司法書士保坂真世

保有資格司法書士（神奈川県司法書士会：登録番号 1592）

専門分野相続・中小企業法務・不動産売買

経歴平成２１年：司法書士試験合格／平成２６年：独立

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