不動産所有者は必見！住所変更登記の義務化と検索用情報の届出を司法書士が解説

更新日:2025/08/19

皆様、こんにちは。今回は、不動産を所有するすべての方に関わる重要な法改正、「住所変更登記の義務化」について詳しくご説明します。この記事を読めば、新しい制度の概要から、なぜ義務化されるのか、そしてどう対応すべきかがすべてわかります。

住所変更登記の義務化とは？過料を避けるための対策

これまで、不動産の登記簿に記載された住所や氏名に変更があっても、その変更登記は法律上の義務ではありませんでした。しかし、所有者不明土地問題の深刻化に対応するため、2026年4月1日から、不動産所有者の住所・氏名変更登記が義務化されます。

この義務化の背景には、所有者の転居や結婚による氏名変更が登記簿に反映されず、所有者と連絡が取れなくなるケースが多発している現状があります。これにより、土地の売買や相続、公共事業の進行が妨げられるなど、社会全体に大きな影響を与えていました。

義務化のポイント

対象者: すべての不動産の所有権登記名義人（個人・法人問わず）
義務内容: 住所や氏名に変更があった場合、変更日から2年以内に登記を申請
罰則: 正当な理由なく義務を怠ると、5万円以下の過料の対象に

この改正は、過去に住所が変更になっていた方にも適用される可能性があります。詳細な猶予期間については今後の発表を待つ必要がありますが、不動産をお持ちの方は、今一度ご自身の登記情報を確認しておくことが重要です。

住所変更登記の申請手続きをスムーズに進めるには？

住所変更登記は、不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。ご自身で手続きを行うことも可能ですが、必要書類の準備や手続きの複雑さに戸惑う方も少なくありません。

特に、複数回転居している場合は、登記簿上の住所から現在の住所に至るまでのつながりを証明するために、戸籍の附票や住民票の除票など、特別な書類が必要になることがあります。

司法書士に依頼するメリット

煩雑な手続きをすべて代行: 司法書士が登記申請書の作成から法務局への提出まで、一連の手続きを代行します。
正確な書類収集: 住所変更の履歴が複雑でも、必要な書類を正確に判断し、スムーズに手続きを進めます。
過料リスクを回避: 義務化の期限内に確実に手続きを完了させることで、5万円以下の過料を回避できます。
専門家による安心のサポート: ご不安や疑問に対し、専門家が的確なアドバイスを提供します。

新制度「検索用情報の届出」とは？義務化へのもう一つの対策

住所変更登記の義務化と同時に、もう一つの新しい制度「検索用情報の届出」が導入されます。これは任意（希望者のみ）の制度ですが、義務化への対応を大きく楽にする可能性があります。

この制度は、登記名義人が氏名や住所、生年月日などの「検索用情報」を法務局に届け出ることで、法務局がこれらの情報をもとに、住所変更登記の申請がなされていない場合に職権で登記**を行うためのものです。

検索用情報の届出のメリット

過料のリスク軽減: 住所変更登記を忘れてしまっても、法務局が代わりに対応してくれるため、過料を科されるリスクが大幅に減少します。
手続きの負担軽減: 一度届出をしておけば、住所が変わるたびに自身で登記手続きをする必要がなくなります。
所有者不明土地問題の解決に貢献: 常に最新の登記情報を保つことで、社会的な課題解決に貢献できます。

この届出は、不動産の所在地を管轄する法務局に対し、オンラインまたは書面で行うことができます。

まとめ：住所変更登記は司法書士に相談を

2026年4月1日から始まる住所変更登記の義務化は、不動産を所有する方にとって、これまでの不動産管理のあり方を変える大きな改正です。ご自身の不動産情報が最新であるかを確認し、もし変更がある場合は、期限内に確実に手続きを完了させることが何より重要です。

当事務所は、住所変更登記に関するご相談や手続きを専門としております。お悩みの方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。皆様の大切な資産を適切に管理できるよう、全力でサポートいたします。

この記事の執筆者

司法書士法人スターディオ代表司法書士保坂真世

保有資格司法書士（神奈川県司法書士会：登録番号 1592）

専門分野相続・中小企業法務・不動産売買

経歴平成２１年：司法書士試験合格／平成２６年：独立

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