横浜で相続・遺言の相談なら

1. お客様のご状況

Aさんからご相談いただきました。Aさんの妻Bさんが亡くなり、相続人は夫Aさんと長女Cさんの２名です。
Ｂさんの相続財産は、Ａさんと共有名義の土地建物のみです。手続きのために登記簿を確認すると、日本住宅公団（現ＵＲ都市機構）の「買戻特約」の登記が付いたままになっていました。
買戻し特約とは、不動産の売買契約の際に、一定期間内であれば売主が買主に売買代金と契約費用を返還することによって契約を解除し、不動産を買い戻すことができる制度のことです。買戻特約の存続期間はすでに経過しています。
Aさんは相続登記後に不動産を早期に売却したいと考えており、相続登記とあわせて買戻特約の登記をどうすればよいのか、ご相談いただきました。

【被相続人＝亡くなった方】

・Bさん

【相続人】

・Ａさん（夫）
・Ｃさん（長女）

【財産状況】

・不動産

2. 当事務所からの提案＆お手伝い

当事務所から、不動産を売却するためには相続登記とあわせて買戻特約の抹消登記も行う必要があることをご説明しました。
UR都市機構の買戻特約の抹消登記は、UR都市機構の嘱託登記で行いますが、その書類の手配について弊所で代理させていただくことになりました。
当事務所では、以下のサポートを行いました。
1. 戸籍謄本等のチェック
2. 相続関係説明図、遺産分割協議書の作成
3. UR都市機構の買戻特約抹消嘱託登記申請の書類手配
4. 相続登記申請

3. 結果

相続登記、買戻特約の抹消登記を済ませ、無事不動産の売却手続きを終えることができました。なお要件に当てはまる場合には、買戻特約の抹消登記を単独申請で抹消することも可能です。
不動産を売却する前に、相続登記や住所変更登記・抵当権抹消登記・買戻特約抹消登記等、済ませておかなければいけない手続きがあります。書類をそろえるのに意外と時間がかかるケースもありますので、ご不安な方はぜひ一度ご相談ください。

当事務所では相続の無料相談を実施中です！

当事務所では横浜・平塚を中心に相続・遺言・生前対策の無料相談を承っております。

相続登記・相続手続き・遺言・相続に関するご相談であればなんでも構いません。

お電話もしくはLINEよりお問い合わせください。

TEL：0120-073844

相続の専門家が丁寧な面談を実施します。お気軽にご相談ください。