【司法書士が解説】将来、相続人のうちの１人にだけ相続させたい生前対策のご相談のケース｜解決事例

2025.01.06

1. お客様のご状況

８０代のAさんからのご相談です。Aさんの妻は既に亡くなっています。
Aさんの子供は長男Ｂさんと次男Ｃさんの２名でしたが、長男ＢさんはAさんよりも先に亡くなりました。
（亡）長男Ｂさんには子供が４名おり、将来Aさんが亡くなった場合には、相続人は次男Ｃさんと、長男Ｂさんの子供４名となります。

Ａさんは、長男Ｂさんの死後、Ｂさんの子供たちの生活のため、多額の資金援助をしてきました。Aさんとしては、Bさんの子供たちに対しては十分に役割を果たしたと考えており、Ａさんの残りの財産は、すべて次男Ｃさんに渡したいと考えました。

そこで、Bさんに全財産を相続させる方法はないかと、当事務所にご相談いただきました。

【被相続人＝亡くなった方】

・Ａさん

【相談者の推定相続人】

・（亡）Ｂさん（長男）の子供４名（代襲相続人）
・Ｃさん（次男）

2. 当事務所からの提案＆お手伝い

当事務所は、次男Cさんに全財産を相続させるため、公正証書遺言を作成することをＡさんにご提案しました。長男Ｂさんの子供たちの遺留分が問題になりますが、遺言書の付言に生前に多額の資金援助をしているため、遺留分の請求をしないでほしい心情を記載することをおすすめしました。
当事務所では、以下のサポートを行いました。
1. 戸籍謄本、評価証明書等の収集
2. 遺言書原案の作成
3. 公証役場との遺言案確認作業
4. 証人２名の手配

3. 結果

Ａさんの希望どおりの遺言書が完成し、ご安心いただけました。相続発生時に遺言書がない場合、相続人同士で遺産分割協議を行う必要があります。仲のいいご家族でも、金銭の話をする際にはトラブルに発展するケースは珍しくありません。
今回のように生前に多額の資金援助を受けた相続人がいる場合は、トラブルを予防するために遺言を作成しておくことを強くお勧めしております。