横浜の相続で相続人に未成年者がいる場合の遺産分割と手続きの注意点

更新日:2026/04/09

未成年者は「遺産分割協議」に参加できません

遺産をどう分けるかを決める「遺産分割協議」には、相続人全員の合意が必要です。しかし、法律上、未成年者は単独で有効な法律行為を行うことができないため、直接話し合いに参加したり、書類に実印を押したりすることができません。

そのため、以下のいずれかの方法を取る必要があります。

成人に達するまで待つ（全員が18歳以上になるまで手続きを保留する）
「特別代理人」を立てて協議を行う

通常、未成年者の代理人は親が務めますが、相続においては「親と子が同時に相続人になる」ケースがほとんどです。この場合、親と子の利益が対立する（親が自分の取り分を増やすと子の分が減る）「利益相反（りえきそうはん）」の状態となるため、親が子の代わりに署名・押印することは認められていません。

「特別代理人」の選任が必要です

親が代理人になれない場合、家庭裁判所に申し立てて、そのお子様のためだけの「特別代理人」を選んでもらう必要があります。

お子様が複数いる場合は、一人ひとりに対して別々の特別代理人が必要です。
特別代理人には、相続に関係のない親族や、司法書士などの専門家が選ばれるのが一般的です。

当事務所がサポートできること

家庭裁判所への申し立ては、慣れない方にとっては書類作成や準備が非常に煩雑です。当事務所では、特別代理人の選任申し立てから、その後の遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更（相続登記）までを一括してサポートいたします。

裁判所提出書類の作成（司法書士の専門業務です）
公平な立場でのアドバイス：特定の誰かに偏ることなく、法的に適切な分割方法を提案します。
スムーズな名義変更：複雑な手続きをミスなくスピーディーに完了させます。
当事務所の解決事例
相続人に未成年がいる場合の手続きに関して、当事務所が実際に解決した事例を解説いたします。
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当事務所の遺産分割サポートサービス

相続の手続きをするためには、遺産分割の内容に全員が同意をしたうえで、全員の実印と印鑑証明書が必要になりますので、相続人が大勢いる場合、話し合いや書類のやり取りが非常に煩雑になります。

そこで、当事務所にご依頼いただければ、相続人の調査から遺産分割協議書の作成、およびその受け渡しを、相続人様の間に入ってサポートいたします。

また、遺産の分け方についても専門家が第三者の中立な立場でアドバイスを行い、遺産分割協議をスムーズに進めます。

※あくまでも特定の相続人の味方ではなく公平な第三者の立場としてのお手伝いになります。

もちろん、その後の遺産分割協議書や登記申請書等の書類作成やそのやり取りについてもまとめてサポートいたします。

第三者である専門家がアドバイスを行うことで、法律的にも感情的にも円満な遺産分割を行い、争いに発展したときに必要となる弁護士費用を節約すると同時に、相続人同士の関係が悪化することを防ぎます。

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遺産分割サポートサービスの料金

着手金10万円＋相続財産の0.8％

※ 遺産分割の期間が半年を超える場合は追加費用をいただく場合があります。

この記事の執筆者

司法書士法人スターディオ代表司法書士保坂真世

保有資格司法書士（神奈川県司法書士会：登録番号 1592）

専門分野相続・中小企業法務・不動産売買

経歴平成２１年：司法書士試験合格／平成２６年：独立

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