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遺言のQ&A

遺言書の作成や、遺言書が見つかった後の手続きについて、横浜で多数のご相談をお受けしている司法書士が、よくある疑問にQ&A形式でわかりやすくお答えします。

遺言書の「作成・方式」に関するQ&A

Q
遺言は誰でも作成できるのでしょうか?
A

民法上、満15歳以上であれば遺言をすることができます(未成年者でも単独で可能です)。また、成年被後見人の方でも、正常な精神状態を回復している時であれば、医師2名以上の立会いのもとで遺言を作成できます。

Q
夫婦が一緒に1通の遺言書で遺言するのは有効ですか?
A

無効となります。
共同遺言は、自由な遺言の作成や撤回を妨げる理由から法律(民法第975条)で禁止されています。ご夫婦であっても、必ず別々に1通ずつ作成してください。

Q
自筆証書遺言の正しい作り方は?パソコンでも作れますか?
A

基本的に、遺言者が「全文・日付・氏名」を自筆し、押印する必要があります。日付を「○月吉日」とすると無効になるため、正確な年月日を記載してください。押印は実印が推奨されます。

【ポイント:財産目録の方式緩和について】
以前はすべて手書きである必要がありましたが、2019年より「財産目録」の部分のみパソコンで作成したり、通帳のコピーや登記事項証明書を添付することが認められるようになりました。
※ただし、パソコン等で作成した目録の全ページに署名・押印が必要です。
参考:自筆証書遺言に関するルールが変わります(法務省)
Q
遺言書を書き損じてしまった時は?
A

法律で定められた厳格な方式に従って訂正する必要があります。

【注意】訂正方法を誤ると無効になるおそれがあります
加除訂正のルールは非常に複雑です。訂正方法を間違えると、最悪の場合、遺言全体が無効になるリスクがあるため、書き損じた場合は、初めから新しく書き直すことを強くお勧めします。
Q
公正証書遺言を作成する際、準備するものは何ですか?
A

主に以下の書類が必要です。

本人確認・関係書類 ・遺言者の実印および印鑑登録証明書(発行後3ヶ月以内)
・遺言者と相続人の続柄がわかる戸籍謄本
・財産をもらう人(相続人以外)の住民票
財産に関する書類 ・不動産の登記事項証明書、固定資産評価証明書
・預貯金等がわかる資料(通帳のコピーなど)
その他 ・証人2名の住民票など(当事務所で手配可能)

遺言書の「効力・内容変更」に関するQ&A

Q
遺言書の内容は後から変更できますか?
A

はい、遺言者は生存中であればいつでも遺言を撤回・変更することができます。
公正証書遺言で作成した内容を、後から自筆証書遺言で取り消したり変更したりすることも可能です。

Q
複数(数通)の遺言書が出てきたら、どれが有効ですか?
A

遺言者の最終的な意思が尊重されるため、内容が矛盾・抵触する部分については、日付が最も新しい(遅い)遺言書が優先されます。古い遺言の抵触部分は撤回されたものとみなされます。

Q
法定相続分と違う内容の遺言がある場合、どちらが優先されますか?
A

基本的に遺言の内容が優先されます。
ただし、配偶者や子ども等の一定の相続人には、法律上最低限保障された権利である「遺留分(いりゅうぶん)」があるため、遺言内容によっては遺留分侵害額請求の対象となる制約があります。

Q
不動産を渡す場合、「遺贈する」と「相続させる」の違いは何ですか?
A

亡くなった後の不動産の名義変更(登記)の手続きにおいて、大きな違いがあります。

「遺贈する」の場合 「相続させる」の場合
受遺者(もらう人)と、相続人全員(または遺言執行者)が共同して登記申請を行う必要があります。 財産をもらう相続人が単独で登記申請を行うことができます。

※相続人に対する遺贈登記の登録免許税は、現在は相続登記と同じ税率(固定資産税評価額の1000分の4)となっています。

遺言書の「保管・発見後の手続き」に関するQ&A

Q
遺言書の保管はどうすればいいですか?
A

紛失や改ざんを防ぐため、利害関係のない信頼できる第三者(司法書士など)に保管を依頼するか、貸金庫を利用されるケースが多いです。
また、現在は法務局で自筆証書遺言を保管してもらえる制度があり、大変お勧めです。

参考:法務局における自筆証書遺言書保管制度について(法務省)

Q
遺言書が見つかったら、どのような手続きが必要ですか?
A

自筆証書遺言を発見した場合は、勝手に開封せず、家庭裁判所で「検認(けんにん)」という手続きを経なければなりません。

【遺言書発見後の流れ】
遺言書の発見(封印がある場合は絶対に開封しない)
▼
遅滞なく、家庭裁判所へ「検認」の申立て
▼
検認期日に裁判所で開封・状態の確認
▼
検認済証明書の発行後、不動産や預金の手続きへ

検認は遺言書の偽造・変造を防ぐための証拠保全手続きであり、遺言が有効か無効かを判断するものではありません。なお、故意に勝手に開封したり検認を怠ると、5万円以下の過料に処せられる可能性があります。

※公正証書遺言、または法務局の保管制度を利用した自筆証書遺言の場合は、検認手続きは不要です。

参考:遺言書の検認(裁判所)

Q
亡くなった父が公正証書遺言を残したらしいのですが、見つかりません。探す方法はありますか?
A

日本全国どこの公証役場でも、遺言検索システムを利用して検索・照会が可能です。
亡くなった方の戸籍謄本、ご自身が相続人等であることを証明する戸籍、運転免許証などの本人確認書類を持参して公証役場へご相談ください。

Q
遺言書に遺言執行者の指定がない場合はどうすればいいですか?
A

遺贈の登記や預貯金の解約など、遺言執行者が必要な場合には、相続人や利害関係人が家庭裁判所に対して「遺言執行者の選任」を申し立てることができます。

Q
遺言書が偽造された疑いがある場合はどうすればいいですか?
A

偽造が疑われる場合でも、まずは家庭裁判所で検認手続きを行います。
その後、遺言の無効を主張するために家庭裁判所へ「遺言無効確認の調停」を申し立てます。話し合い(調停)で解決しない場合は、地方裁判所へ「遺言無効確認の訴え(訴訟)」を提起することになります。

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この記事の執筆者
司法書士法人スターディオ 代表司法書士 保坂真世
保有資格司法書士(神奈川県司法書士会:登録番号 1592)
専門分野相続・ 中小企業法務・不動産売買
経歴平成21年:司法書士試験合格/平成26年:独立
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